遺伝子治療ニュース

3月19日の読売新聞では、国が遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重く見て業界の実態調査に乗り出したことが掲載されています。

インターネット上で「がんなどの病気の発症リスクが分かる」「子供が運動や音楽の才能を持っているかが分かる」などと宣伝し、実際の検査は民間検査機関に委託して、検査結果を基に顧客向けの報告をまとめている業者が多い。

（中略）

国民生活センターによると、遺伝子検査を行う企業に関し、「業者と連絡が取れない」「同じ検体を2度送ったら異なる結果が返ってきた」といった苦情が昨年1月までに365件寄せられ、その後も相次いでいるという。

読売新聞　2017年3月19日の記事より