遺伝子治療ニュース

2月18日の日本経済新聞では、ゲノムを活用した治療や創薬を政府が支援し、データベースの整備を行なうことで創薬や遺伝子検査ビジネスなどの発展を後押しすることを掲載しています。

日本の医療研究研究の司令塔、日本医療研究開発機構（AMED）が患者の「ゲノム情報」を検索できるデータベースの施策版を17年にもつくり18年度から運用を目指す。個人情報に配慮し、国が厳格な基準で認定した研究者らに限って、常時アクセスできるようにする。

（中略）

政府はゲノム解析に取り組む研究機関の情報共有が不十分で、欧米などに比べて新薬開発などが遅れた一因とみている。データベース構築により産官学一体での効率的な創薬や遺伝子検査ビジネスなどの発展を後押しする。

日本経済新聞　2017年2月18日の記事より