遺伝子治療ニュース

1月12日の日本経済新聞夕刊「がん社会を診る」のコーナーでは、「がん対策推進基本計画」を制定してから10年経った今でも課題が山積みであることを取り上げています。

昨年12月には「がん対策基本法」が改正され、この基本法が十分に機能すればがん死亡が減る日も遠くないと思います、と締めくくられているので期待したいところです。

基本計画は5年ごとに見直されることになっており、12年6月から始まった第2期では、小児がん対策の強化とともに、がん患者の就労支援やがん教育などが課題として追加されました。

昨年12月には、がん対策基本法も改正されました。これまで基本計画に入っていながら基本法には記載がなかった、がん患者の就労支援やがん登録の推進などの条文が追加され、事業主には「がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方自治体が講ずるがん対策に協力するよう努める」責務があると明記しました。

日本経済新聞（夕刊）　2017年1月12日の記事より