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遺伝子治療ニュース

オプジーボなどの高額薬。医療制度の破綻どう防ぐ


高額新薬の登場により、最近では医療制度について心配の声があがっています。10月16日の日本経済新聞「日曜に考える」では、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長と、東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授へのインタビューが掲載されています。

以下は記事からの抜粋です。

財務省の財政制度等審議会で、小野薬品工業の新型がん治療薬オプジーボがあまりに高額で医療財政が脅かされると強く訴えました。
従来の抗がん剤はフルコースでやって数十万円。分子標的治療剤と呼ばれる薬剤は年間数百万円かかるが、効くか効かないかの判断が事前にできるので対象患者数は限られる。オプジーボの患者当たり単価はさらに1桁上がって千万円単位。しかも、誰に効くか判断できず、効く人にはどこまで使うべきかわからない。おまけに、見かけは悪くなっているが実は効いているというケースも一定割合あり、結果的に効かない人でも相当長くやってみないと判断がつかない。やっぱりダメだったとわかったときには既に何千万円も費やしていたということになる。
高齢者に投与しないという制限を提案しています。
保険財政のお金が足りないのだから、入りを増やすか出る分を削るしかない。負担をこれ以上増やすのは限界がある。おおもとの原因は医療の高度化と人口の高齢化だ。薬価は中央社会保険医療協議会(中医協)が決めており、製薬企業が悪いのではない。1つの新薬を創り出すのに平均3000億円かかるという。営利企業はもうからないなら薬を創らなくなり、それでは元も子もない。総量を制限する以外あるのか。
医療行為の一部を全額自己負担で賄う混合診療は解決につながりませんか。
何百万円、何千万円という薬代が自己負担になると、ほとんどの人は払いきれなくなる。米国では一流のがん治療を受けると、普通の勤め人の年収の半分が民間保険会社に払う保険料と自己負担でもっていかれるそうだ。肺がん患者が出た家族の7.7%が自己破産するというデータもある。病気は治っても借金苦で破綻する事例が次々と出てくるのを容認できるのか。
(医療制度の)目指すべき方向は。
医療費抑制だけを目指すなら一律に価格を削ればいいだろうが、良い薬も悪い薬も同じ扱いでは供給側の意欲を大幅にそぐことになる。高くてもよく効くものと高いのにあまり効かないものは切り分けて考える必要がある。どの薬を保険で賄うかの基準は、くじ引きや価格の高低だけで決めるより、効き目に見合った値段なのかどうかを調べる『費用対効果』で決める方が合理的ではないか。
日本経済新聞 2016年10月9日の記事より

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